2003-06-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第19号
この結果、昭和四十七年の北陸トンネルでの列車火災事故、これ以降は重大な火災事故、いわゆる死亡事故は発生しておりませんが、今回の韓国の地下鉄火災事故から、まずは車両の不燃化、地下駅の不燃化、または排煙等の設備に加えて、緊急時の避難誘導、さらには列車運行管理が火災対策として極めて重要であり、これらが不適切な場合にはその被害は甚大となると改めて認識いたしました。
この結果、昭和四十七年の北陸トンネルでの列車火災事故、これ以降は重大な火災事故、いわゆる死亡事故は発生しておりませんが、今回の韓国の地下鉄火災事故から、まずは車両の不燃化、地下駅の不燃化、または排煙等の設備に加えて、緊急時の避難誘導、さらには列車運行管理が火災対策として極めて重要であり、これらが不適切な場合にはその被害は甚大となると改めて認識いたしました。
居室の前面に空堀がある場合、その他衛生上支障のない場合だとか、換気、内装、排煙等の居住環境の確保並びに日常の安全性、防災、防火及び避難の安全性の確保、空堀の周の壁までの水平距離、奥行きが一メーター以上、深さ十分の四以上、長さが二メーター以上等、採光上の有効な部分の面積が七分の一、地下室における居室の数、床面積の合計四分の一以下、作業室、娯楽室等の寝ることの用に供しないこととか、結露による害の防止上有効
避難対策につきましては、地下の場合には、上方へ向けてかなりな運動を伴って避難しなければいけないとか、暗やみになってパニックが起こりやすいとかいろいろなことがございますので、排煙設備をさらに充実する、あるいは避難用エレベーター、エスカレーター等を新たに開発する、あるいは一時避難滞留所の排煙、あるいは加圧による、排気による排煙等、両方の面を考えていくというようなことが提案されております。
○三谷政府委員 これは専門家のお話にもございますように、工場の排煙等、高温で非常に濃度の高いもの、こういうものについて低減する技術というのは確立されておりますし、また実用化されているわけです。ただ、トンネル内の自動車排出ガスのようにもともと数ｐｐｍというようなことで非常に濃度が低い、しかも常温である、こういうようなものについては各種の問題がございます。
○佐藤参考人 御指摘のようないわゆる窒素酸化物が特に問題になろうと思いますけれども「これについては、現時点におきましては工場等の排煙等のように、高温でかつ非常に濃度の高いものにつきましてはその浄化技術が確立されて既に実用化されているところでございますけれども、御指摘のようにトンネル内の自動車の排出ガスというのは、工場の排煙等に比較しますと非常に濃度の低いものでございまして、しかも常温でございます。
この施設設備等の使用期間が相対的に短期間になるということを含めまして、効率的に研究開発を実施するという要請等にこたえるためにもいろいろな配慮をしていかなければいけないということでございますが、このため、通常のユーティリティーが近くにあるというような条件のほかに、海外炭の荷揚げ施設あるいは貯蔵施設、さらには副原料となります水素や窒素等の供給設備がどうなっているか、あるいは生成物の処理設備あるいは排水、排煙等
そして特別避難階段の設置を必要とするような場合は、さらに避難階段と一般の売り場との間に付室を設けてそこを一つの緩衝地帯にする、ここで必要な排煙等の機能も持たせる、こういうふうな考え方をとっておりますので、階段室に開口部を設けてそこから煙を出すということは、現在の規定では考えておりません。
第五グループが、災害時には方向感覚がなくなったり、特に排煙等の措置が非常に困難で災害の多発するだろうと思われます地下街でございます。 以上五つのグループのものを大体対象にいたしております。
電気、ガスの供給事業につきましては、全く公的なものでございまして、したがいまして、大気汚染にかかわる排煙等については十分公共施設という点で規制が行なわれておるものでございますので、大気汚染法から一応除外してあるわけでございます。
全文読み上げますと「国土が狭あいで、平たん部の少ないわが国では、以前から海面を埋立て、各種の用地造成を行なつてきたが、最近に至り、埋立に伴う自然景観の破壊、埋立地に立地した企業が排出する工業排水、排煙等による環境汚染が顕在化し、これらの問題の解決が焦びの急とされている。
これは水銀を使わない製造方法でございますので、こういった無公害方式に生産工程をひとつ転換する、こういうことも産業構造審議会の答申に出ておるのでございまして、この答申を受けまして、排水、排煙等のクローズドシステム化、さらには、そもそも有害物質を使わない製造方法への転換、こういうことを、ソーダ工業に限りませず、その他の化学工業の分野につきましても、これから鋭意進めてまいりたいというふうに考えます。
したがいまして、第一には、需要を拡大する必要がありますが、硫黄酸化物の排出基準の強化によりまして、現状のままでは困難であり、国策による石炭専焼火力発電所の新設、あるいは排煙脱硫装置を設置するものに対する国の十分な排煙等について、すみやかに検討する必要があろうと存じます。
それから農作物等に関係があります排気、排煙等。ですから、そういうことから考えますると、私は、この内閣をあげてこの電源問題、電源立地の問題に取り組んでいかないと、電力の供給というものが非常に不安定になってまいります。 で、ここであらためてこまかいことは申しませんけれども、何やら新聞を見ると、通産省で法律をつくってお出しになるというようなお話を聞いております。
したがいまして、この法律では、先ほど大臣も申し上げましたとおり、それぞれ実際に公害の発生する現場で施設なりあるいは排水、排煙等のチェックをさせて遺憾なきを期するという意味で工場長を一応法律上は責任者として新しくきめたわけでございます。
もちろん大気その他にも関係あるわけでございますけれども、また、もちろん水その他の問題にも関係ございますが、悪臭として特別問題になりますのは、おのずから排水あるいは一般の排煙等とは異なった作業工程における問題がございますので、その点につきましては、たとえば連続蒸解方式であれば特段の問題はないのでございますけれども、この点につきましては、いろいろまた通産省その他とも御相談いたしまして、十分な指導を行なってまいりたいと
昭和四十三年当時、安中地方には、東邦亜鉛の操業と関連いたしまして、社会的事件としての公害発生のおそれがございましたが、そのゆえに鉱山監督部におきましても、通例よりもしばしば回を重ねて、水質、排煙等の調査、検査を行なっておったわけでございます。
これを汚染源別に区分けをしてみますると、鉱山、工場排水等によるものが最も多いわけでありまして、排煙等がこれに次いでおるわけでございます。
そこで、その立場から、県条例等にまかせておきませんで、国としても環境基準、排出基準等を早く定めて、そしてその基準に合うような指導行政あるいは工場の排出、排煙等に持っていかなければ、この問題はいつまでも片がつかないのではないか、このように考えるわけでございますけれども、その環境基準と排出基準に対して、厚生大臣がおっしゃっておられましたけれども、再度お尋ねしたいと思います。
○多田委員 最後にもう一つ、いま島本委員がおっしゃっておられたわけでございますが、藤井参考人の先ほどのいわゆる亜硫酸ガスによる人体への影響という問題について触れられたことでございますけれども、国立衛生試験所の鈴木公害衛生学部長ですか、この方の説によりますと、人間というのは自然のたとえば排煙等を吸い込んだという場合に、人間それ自体が自浄作用をする、そういう機能を働かせる、そうした自然の力を持っている。
この二％のカドミウム分が排水処理槽の中に沈でんされまして、そこで中和処理等を行ない、カドミウム分がほとんど出ないようなかっこうで処理されて、そして粉じん等として排出される量は環境基準をはるかに下回る状態で、排煙等の基準を下回る微々たるかっこうで出るということになっております。